イケアやアップルなどグローバル企業が目指す“エネルギーの自立”とは?

イケアやアップルなどグローバル企業が目指す“エネルギーの自立”とは?

2015年9月9日
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イケアやアップルを筆頭に、フェイスブックやグーグル、ウォルマートといったグローバル企業が、いま積極的に資金を注入している取り組みをご存知だろうか? それは森林の購入であり、その目的は、企業で使用する電力をすべて再生可能エネルギーでまかなえるようにするためだ。現在彼らが購入した森林のもとには、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電所が建設されている。

たとえば、世界の森林の1%を消費しているといわれるイケアは、ロシアの森林を伐採し過ぎていたため、ルーマニアで再生可能な資源を生産する森林を管理するという。また、アップルは購入した森林で、観光や牧場、レクリエーション施設など併設させ、木材やパルプを生産する林業以外の土地活用を宣言している。

フェイスブックは、すでにデータセンターの電力を再生可能エネルギーでまかなっていることで知られている。森林を購入することで紙や木材の原料を原産地で管理し、サプライチェーンを減らすことが今後の目標だ。

アメリカはこの15年間で、パルプや紙、無垢材を使った消費材の生産のため2300万エーカーの森林を失っている。土地の売却と所有者の変更が瞬く間に行われ、現在でも4500万エーカー以上の森林が開発のために利用されようとしている状況だ。

もちろん、イケアやアップルはグローバル企業なので、自然保護が第一優先とはなりづらいが、これまで伐採した森林をサスティナブルに管理しようとすることで、森林保護への気運が全体的に高まることはたしかだろう。利益を追及することで、環境保全が企業リスクとなった今、資本主義の負の側面を自らの手で改良する絶好のタイミングなのかもしれない。今後の動向が気になるところだ。

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